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身元保証人がいないときはどうすべき?対処法を徹底解説!

公開日:2021/12/15  最終更新日:2022/05/12


身元保証人と聞いて、あまり聞きなれない言葉だなと思う方も多いのではないでしょうか。身元保証人は本人の身元を保証する人のことですが、責任の範囲や期限に決まりがあります。ここでは身元保証人について、身元保証人が必要となる場面、身元保証人がいないときの対処法について紹介していきます。

身元保証人とは?

身元保証人とは、本人が他人に対して債務を負った場合に、その債務を保証する第三者のことを指します。身元保証人が負担すべき責任の範囲は、法的に限定されており、社会通念上認められる範囲で損害を補てんする義務を負います。身元保証契約を締結する場合は、身元保証人が責任を負う期間を5年以内で定めることができ、定めなかった場合、期間は3年とみなされます。

ただし、身元保証人を立てなければならないという条文はなく、仮に立てたとしても上記のように責任を負う期間は最長でも5年です。身元保証人の条件は会社によって違います。就職の場合は、自分の両親が保証人となるケースがほとんどです。

両親であれば必ず保証人になれるというわけではありませんが、きちんと収入があって働いているのであれば、基本的には身元保証人として成立します。介護サービスの場合は息子、娘が保証人になるケースが多いです。どうしても身元保証人を立てられないという場合は、保証人代行サービスを利用してもよいのですが、費用がかかります。

身元保証人が必要となる場面

就職の際の身元保証人とは、その人がまじめに働くことを保証する、約束する目的で設定されます。身元保証人とはいわば太鼓判の役割でもあり、その人が社会的な信用にたる人物であることを証明するために必要です。

また単に信用の証明だけではなく、その人の代わりにさまざまな責任を負うのも身元保証人の役割になります。会社に対して不利益を出す、損害を被ったときに代わりに補償をするのが身元保証人の役割でもあり、軽々しく誰かに頼めるものではありません。

就職以外では、病院への入院や介護施設への入居の場面で必要になります。入院費用、入居費用の支払いが困難になった場合、代わりに損害を補てんする役割になります。

身元保証人がいないときの対処法

身寄りがなくて身元保証人がいない、家族や親族に頼めないといった方も多くいます。「親族と疎遠で頼めない」「子どもたちに迷惑をかけたくない」「子どもに断られた」といった理由から身元保証人の問題をクリアできない高齢者が多くいるのです。

これらの対処方法としては、身元保証人が不要の高齢者向けの賃貸住宅を運営している企業もあります。また、成年後見人がいれば入居できる介護施設もありますが、このような施設は少ないのが現状です。また、お金はかかりますが、保証人代行サービスというサービスを利用できます。これは、企業や団体が個人に代わって本人の身元を保証するサービスです。

主に社団法人、NPO団体、一般企業が提供しています。社団法人とは、非営利団体です。非営利といっても一定の範囲内で事業を展開しており、その事業に基づいたサービス提供、料金設定があります。NPO法人は、社会貢献活動を旨とする特定非営利活動法人です。サービスを提供する団体ではないので、保証内容は限定的であることが多いですが、身元保証人を必要としている方にとっては貴重な存在です。企業は、営利サービスとして提供しているので、多くのサービスがあります。

これらのサービスにはメリット、デメリットがあります。

メリットとしては、家族や親族、知人などが身元保証人になった場合、人間関係や転居などをきっかけに疎遠になる可能性があります。仮に身元保証人がなくなっていた場合や連絡がつかなくなった場合、当然それは機能しなくなります。身元保証サービスを利用すれば突然連絡がつかなくなる心配はありません。急な傷病が発生したときでも身元保証サービスがすぐに対応してもらえます。

また、自他ともに気を使わなくて済むというメリットもあります。万が一の損害賠償にかかわる条項が入っている身元保証人を親族以外に受けてくれる方は稀でしょう。親族であっても、躊躇するものであることは間違いありません。そんな心配をしなくて済むのが保証人代行サービスであり、精神的な負担から解放されるメリットは大いにあるでしょう。

デメリットとしては、サービスの運営者が株式会社である場合、会社が倒産する可能性があります。また、悪質な会社と契約してしまったことによるトラブルがあるのも事実です。さまざまな内容、料金があるので、比較検討、企業が信用にたる会社なのか調査する必要はあります。

 

身元保証人について、身元保証人が必要となる場面、身元保証人がいないときの対処法について紹介してきました。身元保証人は会社や病院、高齢者施設などにとっては、万が一の時、サービス、事業の適切な提供や運営に必要なものです。なかなか簡単には頼めるものではない身元保証人。精神的な負担から解放される保証人代行サービスを利用するのも手です。上記を参考に身元保証人への理解を深め、最適な対応をするようにしましょう。

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