東京で高齢者身元保証会社を検討している方必見!口コミで評判のいいおすすめの身元保証サービスをランキング形式でご紹介!

身元保証は適当な人に頼んじゃダメ!信頼できる人に頼むには?

公開日:2022/05/15  最終更新日:2022/04/20


高齢者となり、入院や高齢者施設の入居などを検討する際に必要となってくるのが身元保証人です。身近になってもらえる人がいない場合に、はじめて身分保証サービスを利用することになりますが、適当な人や会社に頼んでしまってはトラブルに発展することになりかねません。そこで信頼できる会社に頼む方法を紹介していきます。

寄付行為でトラブルが発生している実態

頼れる家族がいない場合に、さまざまな支援を行ってくれるのが身元保証サービスで、身寄りのいない高齢者が増えているために身元保証会社が急激に増えています。親身になって高齢者に寄り添ったサービスをしてくれる事業者がいる一方で、高額な契約金や不明瞭な契約内容、解約後の返金の未払いなどの対応をしているところもあり、トラブルが発生しています。

とくに多く発生しているのが寄付行為に関する問題です。遺産を寄付する行為の強要や寄付をしないことによってサービスが受けられないと思い込むことにより、多額の寄付をする方がいます。

また、善意で身元保証会社へ寄付をする高齢者もいますが、残された相続人や遺族との間で、遺産相続の紛争に発展するケースもでてきます。また、個人で行っている士業事務所などは、身元保証人になることで遺言書で亡くなった後の財産を全額遺贈してもらう方もいます。

このような高齢者の財産を目当てに契約するような業者は、本来のサービスを十分に提供してくれるとは考えられないために、契約中にトラブルに発展する可能性が高くなるでしょう。そのため、事業者の中には最初から寄付行為に関して一切禁止していると名言しているところもあります。

法定相続人がいない場合、本人の財産は国庫に帰属されることになりますが、遺産を社会のために使いたいと考える人のために、寄付先のリストを用意してくれるところもあるので、亡くなった後の財産の寄付は無用なトラブルを避けるためにも十分に検討したうえで決めてください。

2者間の契約では横領が発生しやすい

身元保証サービスの契約としては、2者間の契約と3者間の契約があります。

2者間の契約では高齢者本人と身元保証会社の2者間での契約で、3者間契約では両者にプラスして法律専門家などが加わる契約となります。契約時には身元保証金や死後の事務費用として預託金を支払う場合がありますが、とくに本人の死亡後に預託金を全額寄付するという契約内容の場合、2者間の契約をしていると生前から横領され使い込まれる可能性があります。

実際に、行政庁から認定された公益財団法人である身元保証会社が2者間の契約により高齢者から受け取った預託金を流用し経営破綻した事件もありました。そうなるとサポートを受けることができなくなるだけでなく、預けていた預託金が戻ってくるか分かりません。そのようなことがおこらないようにするためにも、できれば第3者期間が財産管理して監視している体制があるところを選ぶのが安心といえるでしょう。

身元保証会社もサービスが曖昧なことがある

身元保証会社の中には、死後事務委任契約を結んでいない場合があります。死後事務委任契約とは、契約者の死後に発生する事務処理を生前から委任する契約のことです。こうした契約を結ばないままサポートを受けていると、実際に亡くなった後に葬儀や施設の清算、年金手続きなどは行われるものの、それ以外の遺品整理や行政への事務手続きなどが放置される場合があります。

どこまでサポートしてもらえるのかを曖昧なままにしておくと、行政機関や遺族に迷惑をかけてしまう可能性があるということです。また、高齢者から預けられた財産管理も信託口座を開設せずに通帳のみを預かる管理をしている会社だと、死後に相続手続きや施設の清算ができなくなることもあるでしょう。いい加減な契約や管理をしている会社は注意が必要です。

信頼できる身元保証会社に頼むのが一番確実&安心

身元保証を企業に頼む場合は、信頼できる会社に頼むのが一番確実で安心ですが、そうした会社を見つける方法としては、まずは、いくつかの会社を比較して検討することが必要です。身元保証サービスを提供している会社はいくつもありますが、それぞれ料金やサービス内容は異なり、強い分野も異なります。

とくに高齢者に特化した身元保証会社を選ぶことで、高齢者が必要としている身元保証サービス以外にも、日常的なサポートや緊急時の支援、亡くなった後のサポートまで幅広く受けることができるため安心です。そのためにも、契約前に自分にとってどのサービスが必要となるのかを整理し、検討しておくといいでしょう。

また、料金に関しては、あまりにも他の会社とかけ離れすぎている場合は、どのようなサービス内容が入っているのかをしっかりと確認することが大切です。身元保証サービスを受ける場合に、本来なら普通に組み込まれているサービスがオプションによって追加料金となっている場合や通常必要のない支援が入っている場合があるために注意しましょう。

 

困っている高齢者のためにいろいろな支援をしてくれるのが身元保証会社ですが、悪質な業者から優良な業者までさまざまです。あとでトラブルに巻き込まれないためにも、身元保証人を選ぶ時には適当に選ぶことなく、複数の事業者のサービス内容や料金を比較検討したうえで決めましょう。そのさいに、今回紹介した寄付行為や2者間の契約について、さらにサービス内容が明確かどうかというポイントを確認し、信頼できる身元保証会社を見つけてください。

おすすめ関連記事

SEARCH

新着記事

身元保証人にはどんな人がなれて、どんな人がなれないのでしょうか?年齢が高くなると、身元保証人が必要になるケースがあります。ところがだれでも身元保証人になれるわけではありません。では、どんな人
続きを読む
高齢者身元保証会社の中には、悪徳業者がいることをご存じでしょうか?高齢者が身内で身元保証人を用意できない時には、高齢者身元保証会社が利用されます。ところが高齢者身元保証会社の中には、高齢者を
続きを読む
企業に入社したときに提出を求められる書類の中に“身元保証書”というものがあります。しかし、身元保証書がなぜ必要なのか分からない方や、誰を保証人にしようか悩んでいる方も多いでしょう。そこでこの
続きを読む