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身寄りがなくても介護施設に入れる?身元保証人がいないときの対処法

公開日:2023/04/15  最終更新日:2023/03/22

介護

高齢になると近くに家族や親族がいなくて、頼れる人がいないという問題を抱える人が増えてきます。とくに家族や親族にお願いすることが多い身元保証人が必要なときに、身寄りがないときは一体どうしたらいいのでしょうか?今回は介護施設に入居する場合に、どのような対処方法があるのかを中心に解説していきます。

身寄りがない人でも介護施設に入所できる?

介護施設は全国に13,000件ほどあり、約100万人の高齢者が利用しています。しかし、多くの施設で身元保証人や身元引受人を求められるものです。このふたつは同じ意味で使用されることが多いですが、入居者の金銭面についてのサポートをするのが身元保証人で、入居者の身体的な面や手続きに関してサポートするのが身元引受人です。

役割としては入居費が滞った場合の支払責任や入居中に病気やケガになった場合の入院手続きや治療方針の判断、亡くなった後の遺体や遺品の引き取りや各種手続きなどがあります。

施設側としても金銭面的な事や高齢者のいろいろなリスクに対しての危機管理のひとつとして責任を担ってくれる人が必要と考えるために身元保証人などを求めるのですが、多くは家族や親族に頼むことがほとんどです。

ただし、最近では孤独な高齢者が増えているために、身元保証人が見つからず入所できないのではないかと不安に思う方も多いのではないでしょうか。そうした問題を解決する方法としては、身元保証人などが必要のないところを選ぶことです。

公的施設で民間の施設よりも安く入居可能な特別養護老人ホームでは、身元保証人などが必要ない施設もあります。ただし、入所待機者が数多くいるため、入所までに時間がかかるので注意が必要です。

身寄りがなく身元保証人がいないときに入所する方法

自分の周辺に身寄りがないために身元保証人が見つからないという人が入所する方法としては、ほかにもいくつかあります。

成年後見人制度を利用

介護施設の入居条件として、身元保証人がつけられない人に対しては成年後見人を定めることによって入居できる場合もあります。成年後見人とは本人の生活や医療、介護、福祉など、日常の生活を含めて本人を保護、支援する人のことで、家庭裁判所から選任し、本人の財産保護や身上監護、家庭裁判所への報告などを行う存在です。

成年後見人制度には任意後見制度と法定後見制度の2種類あります。任意後見制度は将来的に判断能力が不充分になることに備えるために、事前に判断能力がある段階で行うもので、本人に代わって財産や権利を守り法的に支援してくれますが、法定後見制度は判断能力が不充分になってから利用する制度となります。

成年後見人には親族以外でも、弁護士や司法書士などの第三者の専門家がなる場合もあるため、身寄りがない高齢者にも安心できる制度です。ただし、介護施設への契約ができて入所できたとしても、手続きが少し煩雑であることや医療行為の同意ができない面などがあるので注意しましょう。

身分保証サービスを利用

最近では身寄りのない人向けに身元保証サービスを提供している会社が数多くあります。サービス内容としては身元保証のサービスを基本として、日常の生活支援や連帯保証、入退去の手続き、死後の事務手続きなど、数多くのサービスを提供してくれますが、会社によってサービス内容が異なるため、契約する際には充分確認してから契約しましょう。

成年後見人は身元保証人になることができず、緊急時の医療判断や遺品の引き取り、葬儀の手配などもできませんが、身元保証会社では契約する内容によっては上記のサービスを全て対応してもらうことができるのです。

入所だけであれば家賃債務保証などの保証制度を提供している企業や団体のサービスを利用することで、身寄りがいない場合でも入居できます。施設側も、入居者がいずれの方法を選んでも金銭トラブルがなくなるので安心できるのです。

ただし、施設のパンフレットなどに入居に関する留意事項や入居条件などが記載されており、各施設で条件は異なるため事前に確認しておきましょう。

身元保証サービスを選ぶときのポイント

施設が配布しているパンフレットには身元保証人が不要と記載しているところもあります。しかし、ほとんどの施設では身元保証会社と提携していることが多く、入居条件として身元保証サービスを利用することが必須です。

そうしたサービスがあるため、身寄りがない場合でも入所できます。ただし、身元保証サービスを受けるには費用が発生するので、介護施設を利用する費用として検討していた金額をはるかに上回ってしまう場合もあり、契約内容によっては数百万円にもおよぶ費用が発生してしまう可能性もあるので注意しましょう。

そのため、会社を選ぶ場合は、無理なく支払いできるサービスであるかどうかがひとつのポイントとなります。サービス内容も豊富なので本当に必要なサービスなのかどうかを検討しながらサービス内容を選んでいきましょう。

ひとりで決めるのが不安な方は信頼できる方に頼んで一緒に説明を聞いてもらい、内容を理解したうえで契約を進めてください。また、保証会社が倒産してしまうことで退去させられる心配もあります。

支払い債務を保証できる資金力はあるのか、急病でもすぐ駆けつけてくれるのか、解約時には費用が戻ってくるのか、預託金はどのように管理しているのかなど、確認しておいた方がいい項目がいくつもあるので、内容を吟味したうえで決めましょう。

まとめ

介護施設には身寄りがなくても入ることができますが、身元保証人を求められることが多いので、いないときの対処方法について知っておく必要があります。今回の記事で説明したように、いろいろな方法で入居することは可能ですが、施設によっていろいろと条件が異なるため、必ず確認しておきましょう。また、身元保証サービスを利用する場合は、数多くの会社が提供しているので、後でトラブルにならないように充分に吟味してから決めてください。

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