早めに準備しよう！老後の入院・施設入居をスムーズにするためには？

身寄りがない人は老後の生活が心配です。最近は身寄りがない人が増加しているので、行政なども積極的にサポートしています。まずは自分だけで悩みを抱えないようにしましょう。そのうえで、着実に準備を重ねていくことが必要です。元気があるときに老後の入院などの準備も進めておきましょう。

身寄りがないとどんな場面で困る？

主に3つの場面で困ることが予想されます。

身元保証人が必要なとき

入院や引っ越しなどをするときに、身元保証人が必要となるケースがあります。身寄りがない人はこちらで苦労することになるでしょう。

簡単に依頼できる人がいないときは、入院や引っ越しなどをためらってしまいます。身元保証人になってくれる民間企業のサービスもあるので確認してみましょう。

具体的にサポートしてくれる内容は、日常生活のサポートや終活の相談対応などです。

身体が不自由になったとき

年齢を重ねると、身体の自由が効かなくなってくるのが一般的です。一度の転倒がきっかけで寝たきりになってしまうことが少なくありません。

要介護状態になってしまうと自分で身の回りのことができなくなるので、早めに生活支援サービスを検討しましょう。

買い物や家事などができなくなると生活を送れなくなるので、後回しにしないようにしましょう。

死亡したとき

病院や自宅などで死亡したときにどのような手続きを行ってもらいたいのか、生前に考えておく必要があります。

遺体の引き取りや葬儀の取り仕切りを誰が行うのか考えておきましょう。周囲の人にできる限り迷惑をかけないようにするために、準備を進めておくことが大切です。

独り身の方の相談先は？

いくつか相談先があるので、自分だけで悩みを抱えないようにしましょう。まずは、行政に相談しましょう。無料で対応してもらえます。

行政および民生委員

現在生活を送っている自治体に問い合わせてみましょう。無料で相談できるだけではなく、身近な存在なので相談しやすいのが特徴的です。

職員に相談すると、必要な場合はほかの支援先を紹介してくれます。まずは、自分が抱えている悩みを打ち明けてみましょう。

社会福祉協議会

民間ですが非営利団体として活動しています。主に障害を抱えている人のサポートや高齢者のサポートを行っています。気軽に相談できるようになっているので問い合わせましょう。

弁護士や司法書士など

士業とよばれる専門家のサポートを受けることもできます。国家資格を保有している専門家がクライアントの相談に対応します。主な支援内容は、生活支援、遺言、生前整理などです。そのほかにも老後について不安がある場合は相談できるようになっています。

注意点として、こちらのサービスは有料となっています。また、専門分野が異なるので、同じ弁護士や司法書士とよばれる専門家でもサービス内容が異なります。そのことを踏まえて、サービス内容を比較して検討しましょう。

社会福祉士

行政および民生委員に相談したときに、社会福祉士を紹介してもらえる可能性があります。高齢者や障害を抱えている人をサポートする職業です。行政と医療機関を繋ぐ役割を担っているので、相談者に適した医療機関を紹介してもらえる可能性があります。

入院や施設入居をスムーズに進めるには

今からできることがあるので準備を進めていきましょう。

入院中に必要なものを準備する

入院当日までに家族が必要なものを準備するのが一般的でしたが、身寄りのない人には難しいことなので、パジャマや歯ブラシなどをレンタルまたは購入できる医療機関を探しておきましょう。

入院の手続き

入院前に病院で説明を受けますが、入院期間中に忘れ物があっても取りに帰れません。そのため、入院の手続きで必要なものはあらかじめ一覧にしておきましょう。

入院にかかる費用

退院する日に清算することになります。脳梗塞で入院した場合は、52万9,238円が3割負担額になります。胃がんで入院した場合は、30万9,205円が3割負担額になります。

このように、数十万円の費用が発生するので備えておく必要があります。さらに、個室代や食事代なども発生するので、入院前に概算を病院に確認しておきましょう。

身元保証人

身寄りがない人は成年後見人制度を利用することで、ほかの誰かに身元保証人を依頼できます。希望する場合は、行政または民生委員に相談しましょう。

支払い保証を求められる場合

入院費用が支払えなかったときのために連帯保証人を求める病院がありますが、身寄りがない人には難しいことです。

最近は身寄りのない人が増加しているので、支払い能力の有無を確認して問題が無ければ、連帯保証人を設ける必要がない病院が増加しています。

まとめ

まずは無料で相談できる行政サービスを利用しましょう。必要があれば社会福祉士などを紹介してもらえるので、自分に合った医療機関などに通えるようになります。

また、終活準備として、弁護士や司法書士に依頼することも可能です。遺言や生前整理などについて相談したいときは問い合わせましょう。ただし、有料のサービスとなるので注意してください。

費用の負担を軽減したい場合は、無料で相談できる窓口を行政が設けている場合があるので問い合わせましょう。