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もし身元保証人がいなかったら?高齢者が困るシーンとは?

公開日:2022/04/15  最終更新日:2022/05/12


もともと家族や親族など、本人と近い関係の人が身元保証人になっていましたが、最近ではいろいろな理由によって身寄りのいない高齢者となり、身元保証人を頼める人がいない方が増加しています。もし身元保証人を引き受けてくれる人がいなかったら、どのようなことがおきるのでしょうか。今回は高齢者がどのような場面で困るのかを紹介します。

病院で治療を受けたいとき

身元保証人がいないと困るシーンのひとつとして、医療現場で治療を受ける時です。国の研究チームが行った調査では、患者が入院する場合に多くの病院が身元保証人を求めているという結果が出ています。

診療を拒否できる正当な理由がない場合は診療を拒否できないことは法律で決められており、身元保証人がいないことのみを理由に入院を拒否することは違法になる恐れがありますが、実際は身元保証人がいなければ入院を拒否するところもあるのが現状です。では、なぜ病院側が身元保証人を求めるのかというと、以下の理由があるからです。

医療現場で身元保証人を求められる理由

治療を受ける当事者が適切な判断ができない場合もあるので、医療の治療方針を本人以外にも一緒に聞いてもらい、何かあった場合に相談したいと考えるからです。また手術の立会いや入院後の必要な物品の準備、急変があった場合の緊急連絡先の確保や亡くなった場合の身柄の引き取りのために身元保証人が必要となることが多いでしょう。

また、医療費が未払いになるリスクをおさえるためでもあります。入院治療中に患者に何かおこった場合、第三者に相談やお願いができなければ、治療をすすめることが困難になるために、身元保証人を求める声が病院側からあがってくるのです。

老人ホームに入居したいとき

老人ホームに入居する場合、入居条件がいくつかあります。絶対条件ではありませんが、基本条件としては年齢や要介護度、医療行為の度合いがあります。

年齢としては、介護保険施設を利用できるのは介護保険法の対象となる65歳以上です。要介護度によっても入居できる施設は異なり、要支援1から2、要介護1から5まで介護の度合いによって入居できない施設もでてきます。また、どの程度の医療行為を希望するかによっても入るのを断られるケースも出てきます。

さらに、全国有料老人ホーム協会の調査によると、入居する場合に身元引受人が必要だと答えている施設が約9割近くとなっています。もちろん身元引受人がいなくても入居できる施設は一割ほどあるのですが、多くの施設が必要としています。

高齢者施設で身元保証人を求められる理由

通常の生活をするうえで、年金や保険の手続きが必要となってくるため、本人の代わりに対応してもらう必要が出てくる場合があります。また、入退去手続きやケアプランの相談をはじめ、何か合った場合の緊急時の連絡先の確保や入居時の施設費用の滞納が合った場合のリスク回避のために第三者を立ててほしいと施設側は考えます。

また、急に亡くなる場合もあるため、亡くなった後の葬儀や手続きの対応もして欲しいからです。入院と同様に、高齢者施設に入居した際でも、当事者に何がおこるかわかりません。そのためにも身元保証人を求める施設が多いのです。

保証人がいないと門前払いになるケースが多い

入院治療や高齢者施設の入居に関しては、身元保証人がいないからという理由だけで拒否することは基本的には認められてはいません。入院拒否に関しては、医師法第19条に違反することになりますし、施設の入居拒否に関しては、身元引受人がいないことだけを理由に入居できないことは不適切だと厚生労働省が判断しており、各都道府県に対して適切な指導を行うように指示しています。

ただし、厚生労働省の研究チームが2018年に調査したところによると、全国の医療機関の65%、高齢者施設の96%が身元保証人などを求めるという結果が出ており、そのうち一定数の医療機関や高齢者施設では身元引受人がいないという理由で、門前払いしているところがあるのが現実です。

医療機関と介護施設の両方に共通していることとしては、治療費や入居費用が滞納になった場合の補償についてや急変した場合の緊急連絡先の確保、亡くなった後の葬儀や各種手続きの対応に関して、身元保証人がいない場合はあらゆる面で負担を抱えてしまうことが多くなるということです。他にも、高齢者が賃貸物件を借りる場合も、同様な理由から入居を拒否されることがあるのです。

 

このように身元保証人がいない場合は、いろいろなシーンで困ることがあります。身の回りに身元保証人になってもらう人がいないという高齢者も多くなっていますが、そうした方々の受け皿となってくれるのが高齢者身元保証会社です。身元保証サービスをしている会社はいくつもあるので、その中でしっかりとサポートしてくれる会社を探してみてください。

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