身寄りがいないと老後はどうなる？リスクと解決策

近年、身寄りのない高齢者は増加傾向にあります。そして老後において身寄りがない状況は、多くのリスクをともないます。実際には医療や生活の支え、孤独感、財政的な不安など、さまざまな課題があるのです。この記事では、身寄りのない人の老後におけるリスクと、その解決策についてくわしく紹介します。

身寄りがない老後のリスクとは

老後、身寄りがない状況は多くのリスクをともないます。これらのリスクは、生活、介護、医療、葬儀に関するさまざまな側面で表れます。高齢者が身寄りのない状況で直面する主なリスクをみていきましょう。

生活に関するリスク

生活に関するリスクとして、体調の変化に気づきにくい点が挙げられます。高齢になると健康の変化に気づきにくくなり、病気や急病に対処できないリスクが増えるのです。また、適切な財産管理ができなくなり、詐欺や不正利用の被害に遭う可能性が高まり、経済的な損失を被るリスクもあります。

介護・医療に関するリスク

介護・医療に関するリスクとしては、入院・入居時に必要となる身元保証人がいないことが挙げられます。高齢者が入院や介護施設に入居する際、身元保証人が不在だと手続きが難しくなり、入院や入居が遅れる可能性があるからです。また、 高額な医療費や介護費用を支払う能力がない場合、適切な医療や介護を受けられないリスクも生じます。

葬儀に関するリスク

葬儀に関するリスクに挙げられるのは、孤独死や孤立死です。身寄りがいない高齢者が亡くなった場合、その死に誰も気付かない孤独死や、遺体の発見まで時間がかかる孤立死のリスクが高まります。また、葬儀や遺体の処理に関する責任者や費用を負担する人が不在である場合、遺体の引き取りや葬儀の手続きに関する問題が生じます。

これらのリスクは高齢者にとって深刻であり、身寄りがない状況で問題に対処することは困難を極めるのです。

元気なうちにできる対策

身寄りのない状況で老後を迎えた際に直面するリスクはさまざまありますが、リスク軽減のための対策は存在します。

以下に、身寄りがない高齢者が元気なうちに実施すべき対策について解説します。

見守りサービスの利用

一人で生活する高齢者にとって、見守りサービスは貴重な支援手段です。これには、介護施設や郵便局による訪問、セキュリティ会社が提供する監視カメラやセンサーによる監視が含まれます。見守りサービスは、体調の変化の監視や緊急時のサポートだけでなく、高齢者が孤独感を抱かずにコミュニケーションを楽しむ手助けにもなります。

身元保証サービスの利用

入院や介護施設入所時には、身元保証人の存在が必要です。しかし、身寄りがない場合、身元保証を提供してくれる身元保証サービスの活用が重要です。司法書士事務所や企業、NPO法人がこのサービスを提供しており、高齢者が身元保証人を見つける手助けをします。

財産管理委任契約

財産管理委任契約は、高齢者の財産や身上監護に関する事務を受任者に代行させる契約です。この契約を締結すると、日常の金銭管理や介護施設への入所・入院手続き、医療費の支払いなどを代理権を持つ専門家や法人に委任できます。

任意後見契約

元気なうちに検討すべきもうひとつの対策が任意後見契約です。本人の判断能力がある段階で、財産管理や身上監護に関する代理権を指定し、契約を締結します。判断能力が低下した際には、家庭裁判所が任意後見監督人を選任し、契約が効力を発揮します。この方法により、本人の希望を尊重しながら信頼できる後見人を指定できます。

死後事務委任契約

高齢者が亡くなった後の手続きや、葬儀に関する事務を第三者に委任する死後事務委任契約は、死亡後の諸手続きに関する代理権を付与する契約です。死後事務委任契約を通じて、希望に基づいた葬儀や遺品整理の実現が可能です。

公正証書遺言の作成

元気なうちに取り組むべき重要な対策には、公正証書遺言の作成も挙げられます。公正証書遺言は公証人が作成し保管されるため、信頼性が高く、遺言内容が守られる制度です。公正証書遺言を通じて、高齢者は遺産分けや遺産の行使に関する意志を明確にできます。

尊厳死宣言書の作成

高齢者が病気により延命処置が必要ないと判断する場合、尊厳死宣言書を作成しましょう。この書類は医療計画において重要な指針となり、高齢者の希望を尊重します。

身寄りのない高齢者が老後を安心して迎えるために、これらの対策を検討し、元気なうちに実施しておくことが大切です。

どこに相談するべきか

身寄りのない高齢者が安心して老後を迎えるためには、適切な支援と相談の場所を見つけることが不可欠です。以下では、老後の不安について相談できるサポート業者や窓口について3つ紹介します。

身元保証人サービス会社

身元保証人サービス会社は、高齢者が入院や介護施設に入所する際に、身元保証人としての役割を果たします。身寄りがいない場合、身元保証人サービスを提供する専門の企業が必要です。これらの会社は、高齢者が施設に入所できるよう、必要な手続きを代行し、必要な保証を提供します。

地域包括支援センター

地域包括支援センターは、地域社会における高齢者のサポートと情報提供を担当しています。高齢者やその家族に対して、介護サービスや生活支援の情報提供、必要なサービスの利用方法、福祉制度に関するアドバイスをする機関です。

成年後見制度の相談窓口

身寄りのない高齢者に法的なサポートが必要な場合、成年後見制度の相談窓口が頼れます。成年後見は、高齢者が判断能力を失った場合に法的な保護を提供する制度です。相談窓口では、成年後見制度の詳細情報を提供し、適切な後見人の選定方法や手続きについてのアドバイスを受けられます。

これらのサポートと相談窓口の活用で、適切なサービスを受けられ、安心した老後生活につながります。

まとめ

身寄りのない高齢者は、老後においてさまざまなリスクに直面します。しかし、元気なうちに対策を講じることで、リスクを軽減できるのです。相談すべき場所として、身元保証人サービス会社、地域包括支援センター、成年後見制度の相談窓口が挙げられます。これらの機関や専門家のサポートを受けることで、安心して老後生活を送れます。