高齢者の身元保証は行政書士にもできる！サービス内容をご紹介！

特に単身生活を送っている高齢者にとって大きな問題となるのが、身元保証についてです。アパートやマンションといった賃貸物件の契約、入院、介護施設へ入所などでは、多くのケースで身元保証が求められます。行政書士も高齢者の身元保証に一役を担っていることを知っていましたか？今回は行政書士がおこなう身元保証について紹介します。

高齢者が身元保証が必要になるとき

そもそも、身元保証の概要や、高齢者に身元保証が必要となるときはどのようなときでしょうか。実は身元保証に明確な定義は存在しません。身元保証を求めている相手によって、具体的な内容が異なるためです。

身元保証とは高齢者の生活にかかわらず、一般的には「ある人の一身上や、資力などに関して請け合うこと」といえるでしょう。新しく従業員を雇用するときのほか、アパートやマンショなどの賃貸物件の入居審査を受ける際も、「保証人」や「身元引受人」といった名称で用いられています。高齢者の生活において、身元保証が必要となる主な場面は次の通りです。

医療機関への入院

高齢になればなるほど体調をくずしたり、さまざまな病気にかかったりリスクが増加するもの。また、足腰が弱くなることから転倒して、入院するケースもあることでしょう。医療機関へ入院する際、病院によっては身元保証を求められます。病院が求めている身元保証の主な内容は、次の通りです。

・入院の準備
・入院費や治療費の保証
・医師による治療方針説明への同席
・手術の立ち会い

また、万が一本人が意識不明や意思表示が難しい状態になった場合、当然のことながら本人に治療の意向を確認することはできません。そのため、身元保証人に考えを聞きながら、どのような治療を進めていきたいと思っています。厚生労働省は「身元保証人がいないことだけを理由として、入院を拒否すること」に関する通達を関係機関に出していますが、多くの医療機関で身元保証を求めているのが実際です。

介護施設への入所

2つ目は介護施設への入所です。現在、多くの有料老人ホームでは入所時に身元保証人を必要としています。求められている主な役割は次の4つです。

・利用料支払いにおける保証
・病気やケガをしたときの治療方針の確認
・緊急時の連絡と対応
・死亡後の退去手続きや清算、身柄の引き取り

介護施設では毎月家賃やサービスに対する費用が発生し、本人が支払えなくなったときは身元保証人が代わりに債務を担います。また、施設で亡くなった後は、退去に必要な事務手続き、荷物の搬出や処分、未払い分の利用料清算、そして身柄の引き取りなどが必要です。

行政書士ができること

上記で解説したように、高齢者が医療機関へ入院するときや介護施設へ入所する際、多くのケースで身元保証が求められます。また、自宅で生活していても、亡くなった後は葬儀の手配や納骨、自宅や家財の処分、各種の事務手続きなどが必要です。

お願いできる身内がいない場合、交流がない遠い親戚などに迷惑がかかってしまうことも考えられるでしょう。行政書士は行政に提出する書類・権利義務に関する書類作成、許認可申請の代理などを主におこなう専門職ですが、以下のような高齢者の身元保証につながるサービスもおこなっています。

任意後見契約

一つ目は任意後見契約です。将来認知症などで判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ後見人になる人を選出します。厳密な身元保証にはなれませんが、身元保証に代わる対応をおこなうため、入院や入所がスムーズに進むケースが少なくありません。

死後事務委任契約

死後事務委任契約とは、亡くなった後に必要となる各種の手続きの代行を、あらかじめ契約しておくものを指します。葬儀や納骨、病院や介護施設の退院・退所手続き、遺品整理、身内や友人への連絡など、細かく内容を決められます。

財産管理契約

財産管理契約とは判断能力があるものの、身体的な理由から預貯金を入出金や、公共料金、医療費の清算などが難しいような場合に、あらかじめ特定の人に代理権を与えておくものです。

行政書士による身元保証

行政書士事務所の中には、ダイレクトな身元保証サポートをおこなっているところがあります。医療機関への入院や介護施設への入所時に必要な身元保証人となり、金銭債務の保証、24時間365日緊急時の連絡、医療同意、身柄の引き取りなどに対応可能です。家族構成や生活状況、希望などに合わせてプランを選べるところもあるので、自分に必要なサービスを利用できます。

まとめ

特に単身や頼れる身内がいない高齢者にとって、大きな悩みの種をなるのが身元保証の問題です。病院への入院や介護施設への入所などで、身元保証を求められるケースは決して少なくはありません。行政書士が担っている業務の中で、任意後見契約や死後事務委任契約、財産管理契約などは活用できるでしょう。また、直接的な身元保証サービスをおこなっているところもあるため、いろいろと比較・検討してみるのがおすすめです。