高齢者身元保証サービスの解約はできる？途中でやめる場合の注意点を解説

高齢者の身元保証サービスを利用しているものの「家族に頼めるようになった」「費用の負担が大きい」などの理由から、途中で解約したいと考えることがあります。身元保証サービスは契約期間が長期に及ぶ場合もあるため、解約時の条件や返金、解約後の生活支援について確認しておくことが大切です。

高齢者身元保証サービスは途中で解約できる？

結論からいうと、高齢者身元保証サービスは基本的に途中解約が可能です。しかし、身元保証だけではなく、日常生活の支援や入院・入所時の対応、死後事務など複数のサービスを組み合わせて提供するケースがあるため、途中でやめたいときは、まず自分がどのサービスを契約しているのかを確認する必要があります。

解約できるかどうかは、契約書などに定められた解約方法や条件を確認することが基本です。政府が策定した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」でも、契約時に解除方法や解約事由、契約変更、解約時の返金について説明することが望ましいとされています。

契約期間が長期にわたったり、契約金額が高額になったりするサービスでは、契約途中で解約を希望する可能性があるためです。

契約書を確認するときは、解約を申し出る方法だけではなく、いつの時点で契約終了となるのかも確認しましょう。電話だけで受け付けるのか、書面による通知が必要なのか、解約の申し出から終了までに期間が設けられているのかなど、事業者によって手続きは異なります。

また、身元保証サービスでは、契約時にまとまった費用を支払ったり、将来のサービスに使用するための預託金を預けたりする場合があります。契約を途中で終了するときには、すでに提供されたサービスの費用や未利用分の扱いなどを含めて精算することになるため「解約すれば支払ったお金がすべて戻ってくる」と考えないことが重要です。

解約を検討した段階で、契約書や重要事項説明書、料金表などを手元にそろえ、事業者へ具体的な精算方法を確認しましょう。

途中解約するときに確認したい返金や費用の注意点

身元保証サービスの途中解約でとくに注意したいのが、解約後にいくら返金されるのか、反対に追加費用が発生するのかという点です。料金の仕組みは事業者ごとに異なるため、契約内容に沿って個別に確認する必要があります。

たとえば、契約時に支払った初期費用や入会金、月額料金、身元保証に関する費用、預託金などは、それぞれ解約時の扱いが異なる可能性があります。すでに利用したサービスについては返金対象にならないことがある一方、未提供のサービスに対応する費用について精算される場合もあります。

とくに確認したいのが預託金です。預託金は、日常生活支援や死後事務など、契約内容に応じたサービス提供に必要な費用を支払うために預けることがあります。解約時に残額が返還されるのか、どのような費用が差し引かれるのか、精算の時期はいつなのかを確認しておきましょう。

国民生活センターにも、身元保証などの高齢者サポートサービスについて、解約時の返金をめぐるトラブルが寄せられています。契約内容や料金を十分に理解しないまま利用を始めたり、解約時の返金条件を確認していなかったりすると、事業者との認識に違いが生じる可能性があります。

解約を申し出る際は、事業者から精算内容を書面などで提示してもらうと、後から確認しやすくなります。返金額だけではなく、どの費用が差し引かれたのか、預託金がどのように処理されたのかも確認しましょう。

もし契約書に記載されている内容と事業者から説明された内容が異なる場合や、解約を申し出ても適切な説明がない場合は、すぐに同意せず、契約書の該当部分を確認することが大切です。自分だけで判断することが難しい場合は、消費生活センターなどに相談する方法もあります。

解約後に身元保証や生活支援が必要にならないか確認する

身元保証サービスを解約すると、契約終了後はそれまで事業者から受けていた支援を利用できなくなります。解約手続きそのものだけに目を向けず、その後の入院や施設入所、緊急時の連絡、日常生活などを誰に頼るのかまで考えておくことが重要です。

たとえば、現在入居している介護施設や今後利用する医療機関などから、身元保証人や緊急連絡先を求められている場合があります。身元保証サービスを解約したことで、必要な保証や連絡先を用意できなくなると、別の対応が必要になる可能性があります。

そのため、解約前に、現在利用している施設や医療機関などへ契約終了後の対応を確認しておきましょう。家族や親族、知人などに依頼できるようになった場合でも、どこまで対応してもらえるのかを事前に話し合っておく必要があります。

また、身元保証サービスには、日常生活支援や見守り、死後事務などが含まれている場合があります。身元保証だけを解約したつもりでも、複数の契約が連動している可能性があるため、契約終了によって利用できなくなるサービスを一つずつ確認することが大切です。

判断能力が低下した場合の対応についても確認しておきたいポイントです。高齢者等終身サポート事業者ガイドラインでは、利用者の判断能力が低下した場合の対応方針についても、契約時に確認すべき事項として整理されています。現在は問題なく生活できていても、将来的に契約や財産管理について支援が必要になる可能性があります。

解約を急ぐのではなく、まず現在の契約内容と利用状況を整理し、解約後に必要となる支援を確認しましょう。そのうえで、家族など別の保証人や支援者に切り替えるのか、別のサービスを利用するのかを検討すると、解約後の生活への影響を抑えやすくなります。

事業者との話し合いで解約や返金について問題が生じた場合は、消費生活センターへの相談も選択肢です。消費者庁も、高齢者等終身サポート事業について不安がある場合は、消費生活センターや地域包括支援センターへの相談を案内しています。契約書や事業者から受け取った資料を準備して相談すると、状況を説明しやすくなります。

まとめ

高齢者身元保証サービスを途中で解約する場合は、契約書に記載された解約方法や返金条件を確認し、初期費用や月額料金、預託金などの精算内容を事業者に確認することが大切です。また、解約後は身元保証や緊急連絡、生活支援などを誰に依頼するのかも考えておく必要があります。返金や解約手続きについてトラブルになった場合は、消費生活センターなどの相談窓口を利用しましょう。